福井市議会 2022-06-15 06月15日－04号
次に，除雪車購入補助の返納についてですが，近年では平成30年度と令和元年度に，除雪業務撤退の理由による返還の事例が１件ずつございます。 次に，小型除雪機購入の補助制度の内容と昨年度の利用実績についてお答えします。 この補助制度は，幅員が狭い道路などの除雪を住民主体で実施できる環境を整備し，雪に強い地域づくりを促進することを目的に，小型除雪機械等の購入に関する費用の一部を補助する制度であります。
次に，除雪車購入補助の返納についてですが，近年では平成30年度と令和元年度に，除雪業務撤退の理由による返還の事例が１件ずつございます。 次に，小型除雪機購入の補助制度の内容と昨年度の利用実績についてお答えします。 この補助制度は，幅員が狭い道路などの除雪を住民主体で実施できる環境を整備し，雪に強い地域づくりを促進することを目的に，小型除雪機械等の購入に関する費用の一部を補助する制度であります。
本市では，災害対応に関係する所属などで構成する労働安全衛生委員会を通じて，長時間労働の防止や水防業務，避難所開設，除雪業務時の健康管理対策につきまして，全職員に対し周知を行っております。 また，特定の職員に業務が集中しないよう，業務の平準化を図るため，職員の勤務時間数などの状況を把握し必要な指導を行っており，その中で80時間を超える長時間労働者には，産業医による保健指導も実施しているところです。
また，大雪に備えた対応としまして，稼働状況の把握や県との除雪の連携など，除雪業務の効率化を図るための除雪車位置情報システムを拡充していくことや，安定的な除雪体制を確保するため，計画的な除雪計画の更新，増強を図ってまいります。
本市においては，今後も除雪業務について，重機による作業経験が豊富な除雪協力企業に委託していく考えであります。 しかしながら，大雪などの緊急時において，職員が補助的な除雪業務を行うことは重要であると考えております。そのため，職員による除雪作業の内容や体制について他市町の状況を参考とするため，職員の除雪オペレーター従事状況について，県内市町及び豪雪地帯の中核市を対象にアンケート調査を実施いたしました。
今冬から市の除雪車の位置情報を把握するため、除雪業務支援システム構築業務の契約を１０月２０日に締結し、システム構築を鋭意進めてきた結果、１１月２９日より運用可能な状況となりました。 システム構築により、除雪担当職員は除雪車の位置情報を一元的に管理することができ、除雪作業の効率化や市民からの問い合わせに迅速に対応できるものと考えております。 また。
除雪協力企業の配置につきましては，エリア内の道路状況に精通し，常時，除雪業務に従事できるオペレーターを確保しており，速やかな出動が可能である企業を基本に選定しております。また，最重点除雪路線やバス路線など，交通量が多く幅員が広い道路については，道路状況に見合った除雪機械を使用するため，運転できるオペレーターを確保している企業を選定しております。
また新年度は、除雪業務の効率化を図るため、除雪車デジタル運行管理システムを導入するとの説明がありました。 除雪車へのＧＰＳ端末の搭載について、委員からは、除雪作業の管理だけでなく他の 用途への活用事例を研究し、有効な活用方策についても検討されたいとの意見が出されました。 これに対し理事者の説明では、他自治体の活用方法と通信費用について研究した上で、有効性を判断していきたいとのことであります。
本年度の市道の道路除雪に関しましては、除雪委託業者67者が保有する計225台と市が保有する15台、合計240台の除雪車により除雪体制を構築し、除雪業務に臨みました。 除雪車台数などこの体制は、福井豪雪に見舞われた３年前とほぼ同数となっています。
ただし、建設業者の方々につきましては、いわゆる市内の県道・市道の除雪委託を受けていただいておりますので、議員御提案の総合評価落札方式の加点方式とすると、今度は道路除雪業務の人員不足に拍車がかかることが懸念されます。
次に、歳出第８款土木費中、２項５目の除雪対策費に計上された道路除雪対策事業における除雪業務委託料について、委員からは、３年前の豪雪時に生じた問題は解決されたのか、また今年の除雪業務にどのように生かされたのかただされました。
◎建設部長（宮下和彦君） まず，現行の除雪体制でございますが，除雪を担当する道路課をはじめとした建設部のおおむね全ての職員が除雪業務に当たっております。それだけでは足りませんので，多くの技術系職員，また所管する施設周辺の除排雪を依頼している所属にも協力をお願いして，何とか除雪体制を組めている状態でございます。こうした除雪の業務には，通常の業務と並行しながら当たっているのが実情でございます。
計画の段階で十分な数の除雪協力企業を確保できない場合は，グループ化よりもさらに規模の大きい除雪業務共同企業体を組織し広範囲を対象とする共同企業体方式を導入すると業者間の連携強化が期待できます。業者が互いに連絡を取り合うことで除雪の効率化を図り，広い範囲で除雪の質が同一レベルとなることを目指してはいかがでしょうか，御所見をお伺いします。
今後もオペレーターの高齢化や担い手不足などへの対応が課題になると考えていますので、国や県と連携し適正な除雪業務環境を整えるととともに、新たな担い手を模索するなど、対応を検討し除雪体制の維持に努めていきます。 ○議長（梅林厚子君） 永田さん。 ◆13番（永田正幸君） それでは少し再質問させていただきます。 今ほどは、懇切丁寧なご回答ありがとうございます。
冬期間の１月から２月においては、積雪時における市道の道路交通及び除雪業務の安全性を確保するため、市の直営が除雪を行う幹線市道を中心に、除雪車で５台、そして運転手５名、助手５名の計１０人で除雪業務を行っております。運転手は大雪のおそれがあり、降雪量が平地でも多く予想される場合には、前日の夜から克雪管理センターに待機することになっております。
また、業者への支払いについては除雪業務等を行わなくても発生するものかとの問いに対し、除雪機械の保有に必要な保険料や税の一部といった固定費を１か月分多く計上するものなので、除雪業務等を行わなかったとしても発生する支払いであるとの回答がありました。
このため除雪車の稼働実績は例年に比べて極端に少ない状況で、除雪業務に備えていた建設業者などの経営への影響が懸念されます。 こうした状況から、切れ目ない工事発注を行うための新年度当初予算を前倒しし、交通安全対策や道路整備工事に係る費用の一部を３月補正予算案として計上しています。 １点目の橋りょうの改修工事について申し上げます。
本市においては、道路除雪基本計画に基づき市道約360㌔㍍、歩道約59㌔㍍及び各公共施設の敷地を市保有の除雪車による直営除雪と業者への委託除雪により除雪業務を実施しています。 本年度は69者と除雪に関する業務委託契約を締結し、業者保有の除雪車229台を登録し、除雪体制を整えています。
しかし、公共事業の削減による受注の減少や競争の激化に加え、除雪業務に対する財政支援策の不十分さも相まって、経営状況は厳しさを増し、経費削減のため除雪機械や優秀なオペレーターを手放すケースもあるようです。このままでは近い将来、除雪体制の崩壊も危惧されております。安定的かつ継続的な除雪体制の確保に向け、除雪業者に係る課題を抽出、改善し、良好な除雪体制を構築しなければならないと考えております。
的確に現地情報を把握し，適切に指令を出していくための体制でございますが，道路の除雪につきましては，除雪対策本部を設置し，市内を７つのブロックに分け，各ブロックに除雪基地を設けて除雪業務を行っております。
グループ化による除雪協力企業間の応援体制につきましては，スムーズに対応ができるよう除雪業務契約企業説明会や一般社団法人福井地区建設業会の役員の方々に対しても要請したところでございます。 次に，公園への排雪についてお答えします。 排雪につきましては，大雪時には処理する雪が膨大なため，市が管理する８カ所と県が管理する10カ所，合計18カ所の河川敷が最も有効な雪捨て場となります。